大阪

入試英語に外部検定試験 17年度府の公立高入試

2017年10月3日

大阪日日新聞

 

 英語で「読む」「聞く」「書く」「話す」の4技能の習得を促すため、入試で外部検定試験を活用する手法に光が当たっている。大阪では2017年度公立高校入試から、実力に応じて学力検査の点数を最低保障する仕組みがスタート。344人が活用した。現行の大学入試センター試験の後継テストでも20年度から活用方針が示されており、期待と不安が交錯している。

 府教委は、高校入試で「話す」力が試せていない点を問題視。評価の仕組みがなければ、生徒の学習意欲は高まらないと外部検定の活用に踏み切った。

■最低保障

 「英検」「TOEFLiBT」「IELTS(アイエルツ)」の3種類を対象に、英検準1級は満点、2級は80%分(90点満点の場合72点)といった最低保障の点数をそれぞれ定め、受験した学力検査の点数と比較して高い方を採用する形式にした。

 その結果、実技や面接がある特別選抜では、満点換算を2人、80%換算を9人が活用。一般選抜では満点を25人、90%を3人、80%を306人が利用した。

 難関大学への高い進学実績がある文理学科(10校)だけで6割余り(214人)を占め、最低保障する点数以上の得点に学力検査で到達した人数は164人で47・7%だった。

 一般入試で約5万人が受験したのを考慮すれば、活用を促す動機付けが課題。制度設計の妥当性について府教委担当者は「動向を注視していく」という。

 


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