2017年10月3日
大阪日日新聞
英語で「読む」「聞く」「書く」「話す」の４技能の習得を促すため、入試で外部検定試験を活用する手法に光が当たっている。大阪では２０１７年度公立高校入試から、実力に応じて学力検査の点数を最低保障する仕組みがスタート。３４４人が活用した。現行の大学入試センター試験の後継テストでも２０年度から活用方針が示されており、期待と不安が交錯している。
府教委は、高校入試で「話す」力が試せていない点を問題視。評価の仕組みがなければ、生徒の学習意欲は高まらないと外部検定の活用に踏み切った。
■最低保障
「英検」「ＴＯＥＦＬｉＢＴ」「ＩＥＬＴＳ（アイエルツ）」の３種類を対象に、英検準１級は満点、２級は８０％分（９０点満点の場合７２点）といった最低保障の点数をそれぞれ定め、受験した学力検査の点数と比較して高い方を採用する形式にした。
その結果、実技や面接がある特別選抜では、満点換算を２人、８０％換算を９人が活用。一般選抜では満点を２５人、９０％を３人、８０％を３０６人が利用した。
難関大学への高い進学実績がある文理学科（１０校）だけで６割余り（２１４人）を占め、最低保障する点数以上の得点に学力検査で到達した人数は１６４人で４７・７％だった。
一般入試で約５万人が受験したのを考慮すれば、活用を促す動機付けが課題。制度設計の妥当性について府教委担当者は「動向を注視していく」という。
