2015年8月26日
産経WEST
文部科学省が実施した平成２７年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果が２５日、公表された。大阪府内の小中学校ともすべての科目で平均正答率が全国平均を下回ったものの、中学校の平均正答率と全国平均の差は大幅に縮まった。学校別の結果を来春の公立高入試に活用すると府教委が決めたことから、生徒が真剣に取り組んだ影響とみられる。一方、小学校の平均正答率と全国平均の差は横ばいだった。
学校別結果の公立高入試への活用は、文科省が難色を示しているため、２９年春の入試以降は活用できるか不透明な状態となっており、中学校の平均正答率アップは一過性の結果にとどまる可能性もある。
調査は小学６年と中学３年が対象で、国語と算数・数学、理科の計３教科１０科目で実施。国語、算数・数学のＡ問題は基礎知識を、Ｂ問題は応用力をみる。
府内では小学校１００６校（７万３１７４人）、中学校４７０校（７万７３８人）が参加。白紙解答の割合を示す「無解答率」は、中学校では大幅に改善。小中とも全国水準となった。
無解答率が改善した理由について、府教委は「子供たちが粘り強く取り組んだ結果」とみている。
小６は国語Ｂ、算数Ａ、Ｂで改善が見られたが、平均正答率は全国平均を０・４～３・５ポイント下回った。中３は数学が全国水準となるなど全科目で改善傾向がみられたが、平均正答率は全国平均を０・１～２・２ポイント下回った。
