2018年1月31日
読売新聞
大阪府は、独自に実施している私立高授業料の支援制度で、２０１９年度から子供が２人いる世帯への支援を拡充する方針を固めた。３人以上の世帯には支援を厚くしていたが、２人の世帯でも授業料の負担感が強いとの声があるためという。
府は国の就学支援金に独自の補助金を組み合わせた制度を１１年度にスタート。年収が５９０万円未満の世帯は授業料を実質ゼロとしている。５９０万円以上９１０万円未満の世帯も自己負担額が軽減され、私立高や大学に通う子供が３人以上いる場合は補助をさらに上乗せしている。
授業料は学校ごとに異なるため、府は生徒１人あたりの年平均授業料を基に標準授業料を設定。平均が１０年度の５８万円から、１７年度は２万円上昇し、新制度では６０万円を標準とした。
子供２人の世帯は、年収５９０万円以上８００万円未満なら授業料の自己負担額を２０万円から１０万円に、８００万円以上９１０万円未満なら４６万円から３０万円にそれぞれ引き下げる。
