2017年

大阪日日新聞

　英語で「読む」「聞く」「書く」「話す」の４技能の習得を促すため、入試で外部検定試験を活用する手法に光が当たっている。大阪では２０１７年度公立高校入試から、実力に応じて学力検査の点数を最低保障する仕組みがスタート。３４４人が活用した。現行の大学入試センター試験の後継テストでも２０年度から活用方針が示されており、期待と不安が交錯している。

　府教委は、高校入試で「話す」力が試せていない点を問題視。評価の仕組みがなければ、生徒の学習意欲は高まらないと外部検定の活用に踏み切った。

■最低保障

　「英検」「ＴＯＥＦＬｉＢＴ」「ＩＥＬＴＳ（アイエルツ）」の３種類を対象に、英検準１級は満点、２級は８０％分（９０点満点の場合７２点）といった最低保障の点数をそれぞれ定め、受験した学力検査の点数と比較して高い方を採用する形式にした。

　その結果、実技や面接がある特別選抜では、満点換算を２人、８０％換算を９人が活用。一般選抜では満点を２５人、９０％を３人、８０％を３０６人が利用した。

　難関大学への高い進学実績がある文理学科（１０校）だけで６割余り（２１４人）を占め、最低保障する点数以上の得点に学力検査で到達した人数は１６４人で４７・７％だった。

　一般入試で約５万人が受験したのを考慮すれば、活用を促す動機付けが課題。制度設計の妥当性について府教委担当者は「動向を注視していく」という。

大阪府教育委員会

大阪府教育委員会HPより、「平成30年度大阪府公立高校入学者選抜に係る調査書の３年生の評定について」が、発表されました。

こちら をご覧ください。

大阪府教育委員会

大阪府教育委員会HPより、「平成30年度大阪府公立高等学校等アドミッションポリシー（求める生徒像）並びに学力検査問題の種類並びに学力検査の成績及び調査書の評定にかける倍率のタイプ【課程等別、学科別】について」が、発表されました。

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