全 国

全中学生に英語の新テスト導入へ 平成31年度から 文科省が計画発表

2015年6月5日 金曜日

産経新聞

 文部科学省は5日、義務教育段階で英語力の底上げを図るため、全ての中学3年生を対象とした英語の新テストを平成31年度から導入する計画を発表した。今年7月に6万人を抽出して実験的なテストを実施し、その結果を基に制度設計を進める。今年度末から、都道府県ごとに中高生の英語力について数値目標などを定め、達成状況や改善策を公表するよう求める。

 新テストは、英語の「読む」「聞く」「書く」「話す」の4技能の習得度を確認するために実施する。習得度は国際標準規格「CEFR(セファール)」を用いて示す見通し。現在、小学6年と中学3年を対象に実施している全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)と同様、結果を授業改善などに活用するのが目的だ。

 「話す」「聞く」の技能は、筆記テストのように一斉にテストすることが難しいため、教員と生徒が対面で個別に行うことも検討している。その場合、受験者数が100万人以上となるため、試験期間の長期化や学校側の負担が増すことが予想され、新テストは複数年に1度程度の実施となる可能性もある。

 高校にも英語のテストが導入される。大学入試センター試験に替わり学習到達度を測るため、31年度から予定されている「高校基礎学力テスト」の1教科として実施し、結果を学力向上策に活用する案を検討する。

 文科省は今年7月、中学生6万人、高校生7万人を抽出して実験的なテストを実施する予定で、今年度末に結果を取りまとめる。

 また、都道府県ごとに「中学生の60%が英検3級程度以上を達成」などの数値目標や、目標達成のための授業計画などを取りまとめ、今年度末までに公表するよう要請する。

 ■CEFR(ヨーロッパ言語共通参照枠) 語学レベルの指標を示す国際標準規格。2001年に国際機関の「欧州評議会」が発表し、欧州を中心に学校教育の数値目標などとして使われている。評価基準は「住所を伝えられる」「身近な話題について文章を作れる」「流暢(りゅうちょう)に自己表現できる」などで、「基礎(A)」「自立(B)」「熟練(C)」の3つの段階をそれぞれ2つに分け、「A1」から「C2」の6段階に分類。英検2級はB1に相当するなど資格試験の等級や点数などから能力を換算できる。

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「1点刻み」大学入試見直し答申、不安や反発も

2014年12月24日 水曜日

「1点刻み」大学入試見直し答申、不安や反発も

 

読売新聞 2014年12月22日 19時36分

 

 中央教育審議会(中教審、安西祐一郎会長)は22日、知識偏重型や1点刻みの大学入試を改めて思考力や判断力をみる内容に変え、高校・大学教育も抜本的に改革すべきだとの提言を、下村文部科学相に答申した。

 
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平成27年度奈良県立高等学校入学者全国募集の実施(奈良県教委HPより)

2014年11月26日 水曜日

奈良県教育委員会HPより、平成27年度奈良県立高等学校入学者全国募集の実施について発表がありました。

 

以下、奈良新聞 2014年11月22日付より

 県教育委員会は21日、全国大会で活躍する御所実業高校ラクビー部など、県立高校の4校五つの部活動を対象に、平成27年度入試から特色選抜の全国募集を開始すると発表した。地元の自治体と連携して県外生徒のサポート体制を確立。スポーツを通じた学校の特色づくりと地域の活性化を目指す。県教委によると、地域振興を目的とした県外への生徒募集は全国的にも珍しいという。

 

募集する高校・学科・クラブは、

●山辺高校 普通科(生活文化コース)・生物科学科 馬術部またはライフル射撃部

●御所実業高校 環境緑地科・機械工学科・電気工学科・都市工学科 ラグビー部

●榛生昇陽高校 普通科(人間探究コース) 自転車競技部

●十津川高校 普通科(工芸コース) ボート部

 

詳細は、下記を参考にしてください。

平成27年度奈良県立高等学校入学者全国募集

 

学習指導要領一斉改定へ…20年度から順次実施

2014年7月24日 木曜日

学習指導要領一斉改定へ…20年度から順次実施(読売新聞)

 

 文部科学省は22日、教える内容や授業時数を定めた小中高校や幼稚園などの学習指導要領(幼稚園は教育要領)を一度に見直し、改定する方針を固めた。

 

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「制スマホ」学校お手上げ、半年で従来型に戻す 神戸の私立中・高

2014年7月16日 水曜日

「制スマホ」学校お手上げ、半年で従来型に戻す 神戸の私立中・高

 

 スマートフォン(高機能携帯電話)を長時間使用する「スマホ依存」などが問題となる中、学校指定の制服ならぬ「制携帯」を導入し、注目を集めていた須磨学園中学・高校(神戸市須磨区)が昨年導入した「制スマホ」を、わずか半年間で従来型の携帯電話に戻していたことが15日、分かった。ゲームに没頭する生徒が増えたためで、学校側は「想定外の事態」と頭を悩ませている。

 

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<教育再生会議>小中一貫校を提言…指導者免許も新設

2014年7月4日 金曜日

<教育再生会議>小中一貫校を提言…指導者免許も新設

 

政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は3日、学制改革に関する提言を安倍晋三首相に提出した。「小中一貫教育学校」(仮称)を制度化し、現行の小学校6年、中学校3年の「6・3制」を市区町村の判断で「4・3・2制」「5・4制」など地域の状況に合わせて決められるよう提言。小・中両校など複数校種で指導できる免許の新設も盛り込んだ。提言を受け、文部科学省は来年の通常国会で法改正し、早ければ2016年度からの小中一貫校制度化を目指す。

 

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センター試験に代わる新テスト、2021年から

2014年6月23日 月曜日

センター試験に代わる新テスト、2021年から

 

中央教育審議会(中教審)の部会が20日開かれ、大学入試センター試験に代わる「達成度テスト・発展レベル(仮称)」について、早ければ2021年度入試から年2回実施するのが適当、とする提言が答申案に盛り込まれた。

 

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都立高入試採点ミス2211件 18人が不合格扱い

2014年6月4日 水曜日

都立高入試採点ミス2211件 18人が不合格扱い

 今年2月の東京都立高校の入試で採点ミスが相次いだ問題で、都教育委員会は3日、過去2年分の答案を再調査した結果、2211件の採点ミスが見つかり、本来は合格していたのに不合格となった受験生が計16校で18人に上ったと発表した。都教委は18人が希望した場合は入学を認め、すでに私立高に入学している場合は入学金などを補償する方針。

 

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5歳児から義務教育、小中一貫校も制度化 「6・3」→「5・4」など柔軟運用も 文科省方針 

2014年6月4日 水曜日

5歳児から義務教育、小中一貫校も制度化 「6・3」→「5・4」など柔軟運用も 文科省方針 

 学制改革を検討している文部科学省は3日、幼稚園や保育所などの最終学年を無償化し、義務教育とする方向で最終調整に入った。基礎学力を早期に身につけさせることなどが狙いで、幼保の枠組みを維持したまま、小学校生活にスムーズに移行できるように改革する。また、小中一貫校を制度化するとともに、中学校の教員が小学校でも教えられるよう教員免許の総合化や弾力化なども検討する。
 
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<学制改革>小中一貫校を制度化 自治体に権限…文科省検討

2014年6月3日 火曜日

  文部科学省は、市区町村の判断で公立の「小中一貫校」を設置できる制度の導入に向けて検討を始めた。現在、一部の自治体が小中一貫校を「特例」として導入しているが、制度化で普及拡大を狙う。現行の小学校6年、中学校3年の「6・3制」だけでなく、9年の義務教育期間を「4・3・2」や「5・4」と弾力的に運用し、地域の事情などに合わせた教育課程(カリキュラム)の編成が可能になる。政府の教育再生実行会議が議論中の「学制改革」提言にも盛り込まれる見通しで、同省は来年の通常国会に学校教育法の改正案を提出する方向だ。

 

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