2018年3月19日
読売新聞
大阪府は、私立高授業料の支援制度で、２０１９年度から子供が３人以上いる場合、授業料を実質ゼロとする世帯を年収８００万円未満にまで広げる方針を固めた。２人の世帯への支援拡充と併せて子供の多い家庭の負担軽減を図る。
府は国の就学支援金に補助金を上乗せし、現在は年収５９０万円未満の世帯で授業料を実質ゼロとしている。５９０万円以上９１０万円未満でも子供の数や年収により、自己負担額を軽減している。
１９年度からは、子供が３人以上いる世帯について、年収５９０万円以上８００万円未満で自己負担額を現在の１０万円からゼロに引き下げる。８００万円以上９１０万円未満でも、現在の２０万円から軽減する。
ただ、各校の年平均授業料を基に標準授業料を設定しており、実際の授業料が標準を上回る場合、年収８００万円以上の世帯はその分、負担が増える。
