読売新聞
大阪府は、独自に実施している私立高授業料の支援制度で、2019年度から子供が2人いる世帯への支援を拡充する方針を固めた。3人以上の世帯には支援を厚くしていたが、2人の世帯でも授業料の負担感が強いとの声があるためという。
府は国の就学支援金に独自の補助金を組み合わせた制度を11年度にスタート。年収が590万円未満の世帯は授業料を実質ゼロとしている。590万円以上910万円未満の世帯も自己負担額が軽減され、私立高や大学に通う子供が3人以上いる場合は補助をさらに上乗せしている。
授業料は学校ごとに異なるため、府は生徒1人あたりの年平均授業料を基に標準授業料を設定。平均が10年度の58万円から、17年度は2万円上昇し、新制度では60万円を標準とした。
子供2人の世帯は、年収590万円以上800万円未満なら授業料の自己負担額を20万円から10万円に、800万円以上910万円未満なら46万円から30万円にそれぞれ引き下げる。