　文部科学省が実施した平成２７年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果が２５日、公表された。大阪府内の小中学校ともすべての科目で平均正答率が全国平均を下回ったものの、中学校の平均正答率と全国平均の差は大幅に縮まった。学校別の結果を来春の公立高入試に活用すると府教委が決めたことから、生徒が真剣に取り組んだ影響とみられる。一方、小学校の平均正答率と全国平均の差は横ばいだった。

　学校別結果の公立高入試への活用は、文科省が難色を示しているため、２９年春の入試以降は活用できるか不透明な状態となっており、中学校の平均正答率アップは一過性の結果にとどまる可能性もある。

　調査は小学６年と中学３年が対象で、国語と算数・数学、理科の計３教科１０科目で実施。国語、算数・数学のＡ問題は基礎知識を、Ｂ問題は応用力をみる。

　府内では小学校１００６校（７万３１７４人）、中学校４７０校（７万７３８人）が参加。白紙解答の割合を示す「無解答率」は、中学校では大幅に改善。小中とも全国水準となった。

　無解答率が改善した理由について、府教委は「子供たちが粘り強く取り組んだ結果」とみている。

　小６は国語Ｂ、算数Ａ、Ｂで改善が見られたが、平均正答率は全国平均を０・４～３・５ポイント下回った。中３は数学が全国水準となるなど全科目で改善傾向がみられたが、平均正答率は全国平均を０・１～２・２ポイント下回った。

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理科は実験の分析苦手…学テ、下位県の底上げも

2015年8月26日水曜日

読売新聞　

　文部科学省は２５日、今年４月に実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト、学テ）の結果を発表した。

　３年ぶりに行われた理科では、小中学校ともに実験・観察の結果の分析や考察に課題があることが明確になった。全体の結果では、全国平均と下位県の差が縮まり、学力の底上げが進んだ。

　学テは小６と中３が対象で、国公私立の小中学校計約３万校の約２１３万人が参加した。毎年行われる国語と算数・数学に加え、今年は２０１２年度以来となる理科も実施された。前回は抽出調査だったため、全員参加方式での理科のテストは今回が初めて。

　理科の平均正答率は、小学校６１・０％（前回６１・１％）、中学校５３・５％（同５２・１％）。小学校では、水の温度と砂糖の溶ける量の関係を示すグラフを読み解き、設問に答える問題の平均正答率が２９・２％にとどまった。中学校でも、水溶液を作る実験と溶解度を関連付けて捉える問題の正答率が３３・４％で、前回同様、観察・実験の結果を分析したり、説明したりすることが苦手な傾向が明らかになった。

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