【大阪府】最新受験ニュース

大阪府教育委員会HP

大阪府教育委員会HPの「平成28年度版大阪府公立高等学校等ガイド」が、更新されました。

大阪府教育委員会

大阪府教育委員会HPより、「平成28年度大阪府公立高等学校入学者選抜実施要項」が、発表されました。

アナン学園高等学校（旧樟蔭東高等学校）HP

　本日、平成２７年１０月１日より、法人名・校名を「学校法人アナン学園・アナン学園高等学校」に変更いたしました。 

　先般、ご関係の方々には、変更に関しますご案内を送付させていただきましたが、行き届いていない点もあるかと存じます。何卒ご理解ご了承賜りますようお願い申し上げます。

　また、現状では旧法人名・旧校名（学校法人樟蔭東学園・樟蔭東高等学校）が記されている資料・用品・広告媒体等がございますが、変更表記の対応が反映できかねるものも多くあります。変更表記ができるものは、順次早急に取り組んでおりますので、この点につきましても、何卒ご理解いただきたくお願い申し上げます。

　なお、ホームページに関しましても、当面の間は旧法人名・旧校名での運営とさせていただきます。

　「アナン学園」に関しますことは、このホームページでご閲覧ください。「アナン学園」としてのホームページは現在準備・作成中ですので、今しばらくお待ちいただきたくお願い申し上げます。

大阪府教育委員会

大阪府教育委員会HPより、「平成28年度大阪府公立高等学校入学者選抜〔実技検査内容〕」が発表されました。

産経WEST

　文部科学省が実施した平成２７年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果が２５日、公表された。大阪府内の小中学校ともすべての科目で平均正答率が全国平均を下回ったものの、中学校の平均正答率と全国平均の差は大幅に縮まった。学校別の結果を来春の公立高入試に活用すると府教委が決めたことから、生徒が真剣に取り組んだ影響とみられる。一方、小学校の平均正答率と全国平均の差は横ばいだった。

　学校別結果の公立高入試への活用は、文科省が難色を示しているため、２９年春の入試以降は活用できるか不透明な状態となっており、中学校の平均正答率アップは一過性の結果にとどまる可能性もある。

　調査は小学６年と中学３年が対象で、国語と算数・数学、理科の計３教科１０科目で実施。国語、算数・数学のＡ問題は基礎知識を、Ｂ問題は応用力をみる。

　府内では小学校１００６校（７万３１７４人）、中学校４７０校（７万７３８人）が参加。白紙解答の割合を示す「無解答率」は、中学校では大幅に改善。小中とも全国水準となった。

　無解答率が改善した理由について、府教委は「子供たちが粘り強く取り組んだ結果」とみている。

　小６は国語Ｂ、算数Ａ、Ｂで改善が見られたが、平均正答率は全国平均を０・４～３・５ポイント下回った。中３は数学が全国水準となるなど全科目で改善傾向がみられたが、平均正答率は全国平均を０・１～２・２ポイント下回った。

大阪府教育委員会HPより、「選抜制度説明　（大阪府公立高校等進学フェア2016 当日の入学者選抜制度説明会のスライド）」が発表されました。

大阪府教育委員会

大阪府教育委員会HPより、「大阪府公立高等学校入学者選抜における学力検査問題の種類並びに学力検査の成績及び調査書の評定にかける倍率のタイプ 」が発表されました。

大阪府教育委員会

大阪府教育委員会HPより、「平成28年度大阪府公立高等学校等入学者選抜におけるアドミッションポリシー (求める生徒像)」が発表されました。

大阪府教育委員会

大阪府教育員会HPより、「大阪府公立高等学校入学者選抜における国語の学力検査について」が発表されました。

産経新聞

　文部科学省は７日、大阪府教委が全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公立高校入試の内申点に活用する方針を示していることについて、原則として容認しない方針を明らかにした。文科省で同日開かれた専門家会議で反対意見が相次いだため。遅くとも８月中に、府教委側に対応を求めるとしている。

　府教委は４月に実施した学力テストの結果から活用を始める予定だが、文科省は今回の結果の使用禁止を含めて検討する。ただ、既に府教委は学校や保護者に実施について説明を進めているため、急な中止により生徒らに混乱が起こる可能性もあり、今年度は容認し、来年度からの使用を禁じることも検討する。

　この日の専門家会議終了後、座長の耳塚寛明お茶の水女子大教授が会見し、見解を説明した。

　耳塚教授によると、委員からは学力テストの入試活用について、（１）本来の趣旨を逸脱している（２）生徒の責任でない学校別成績により内申点が補正される（３）不正や過当競争を招き制度の根幹が揺らぐ（４）より長期の検討期間を設けるべき－とする観点から反対意見が出たという。専門家会議は近く反対意見を正式に文書にまとめ、文科省に提出する。

　耳塚教授は「（入試への活用は）やめてほしい。不正やテスト対策が日常化してしまう。昭和の時代に何が起こったかを注意しなければならない」と指摘。

　学力テストは昭和３６年度から中学２、３年の全員を対象に実施したが、過当競争を招き、平均点の高い地域や学校への越境入学が流行するなどしたため批判が続出。４１年度に一時中止に追い込まれた経緯がある。

　府教委の担当者は「既にに走り出しているので、今年度は使わせてもらいたい。文科省と協議を続けていく方針だ」と話した。