2018年

読売新聞

　大阪府は、独自に実施している私立高授業料の支援制度で、２０１９年度から子供が２人いる世帯への支援を拡充する方針を固めた。３人以上の世帯には支援を厚くしていたが、２人の世帯でも授業料の負担感が強いとの声があるためという。

　府は国の就学支援金に独自の補助金を組み合わせた制度を１１年度にスタート。年収が５９０万円未満の世帯は授業料を実質ゼロとしている。５９０万円以上９１０万円未満の世帯も自己負担額が軽減され、私立高や大学に通う子供が３人以上いる場合は補助をさらに上乗せしている。

　授業料は学校ごとに異なるため、府は生徒１人あたりの年平均授業料を基に標準授業料を設定。平均が１０年度の５８万円から、１７年度は２万円上昇し、新制度では６０万円を標準とした。

　子供２人の世帯は、年収５９０万円以上８００万円未満なら授業料の自己負担額を２０万円から１０万円に、８００万円以上９１０万円未満なら４６万円から３０万円にそれぞれ引き下げる。

大阪府教育委員会

大阪府教育委員会HPより、「平成２９年度 大阪府中学生チャレンジテスト－調査問題・正答（例）について－（中学１年生、２年生）」が、開示されました。

大阪市教育委員会指導部

大阪市教育委員会指導部HPより、「リーフレット『大阪市立の実業系（商業・工業）高等学校』」が、アップされました。

産経新聞WEST

　大阪府公立中学校長会は２３日、今春の公立中卒業見込み者の第２回進路希望調査結果（１５日現在）を発表した。卒業見込み者７万１７４８人のうち、全日制高校希望者は６万６４４５人。公立高校倍率（特別選抜）は平均１・１７倍となった。

　特別選抜では、大塚（体育科１・９８倍）や岸和田市立産業（デザインシステム科１・６３倍）が高倍率となった。全日制の総合学科では、淀川清流が１・４７倍で最高倍率。全日制普通科（単位制を除く）の希望者は２万８６３８人で、平均倍率は１・２１倍。

　府内私立高希望者は５万９４４０人で、増員可能数を含めた倍率は２・３７倍（前年２・４４倍）だった。